ドメインの各種変更
ドメイン登録情報（Whois 情報）の変更
当社にて管理中のドメイン登録情報（Whois 情報）は、株式会社日本レジストリサービスが提供している「ドメイン名登録情報検索サービス」で現在の登録状況を確認いただけます。
| ドメイン管理事業者名 | DNS サーバー名 （ネームサーバー名） |
所有権の名義 | |
|---|---|---|---|
| Whois 登録情報の表記 | [Admin/Tech] 技術連絡担当者 [Contact Information] 公開連絡窓口 |
[Name Server] ネームサーバ |
登録者名 組織名 組織代表者名 サービス提供者名 |
| 変更費用 | - | - | 詳細はこちら |
| 変更方法 | 変更不可 | 変更可能 | |
- ※ 上記Whois登録情報以外は下記の「ドメイン登録情報（Whois 情報）の変更」を参照ください。
登録情報の変更手続き
お申し込み方法については、PDFマニュアルをご用意しております。
ドメイン登録情報（Whois 情報）所有者の名義変更
下記項目が該当ドメインの所有者名義となります。所有者名義を 『同一人物や同一法人』に変更する場合と『第三者』に変更する場合によって必要となる名義変更の手続きが異なります。
各ドメインの所有者名義項目
| 種類 | gTLD ドメイン | 汎用ドメイン | 属性型ドメイン | ||
|---|---|---|---|---|---|
| .com/.net/.org/ .info/.biz |
.jp | .co.jp/.or.jp/.ac.jp/ .ed.jp/.go.jp |
.gr.jp | .ne.jp | |
| 項目 | 登録者名 | 登録者名 | 組織名 | 組織代表者名 副代表者名 |
サービス提供者名 |
所有者の名義変更にともなう費用
| 同一法人や同一人物に変更 （法的根拠を用いて証明可能） |
第三者に変更 | |
|---|---|---|
| 変更費用 | 5,500円（税込） | 11,000円（税込） |
| 申請作業 | 情報変更 | 譲渡 |
| 具体例 | A 社が B 社に社名変更 | A 社が子会社 B 社にドメインの所有権を譲渡 （A 社と B 社は同じ系列会社ではあるが、登記事項証明書や許可証といった法的根拠により別法人と認められる場合） |
| A 社が他社である B 社にドメインの所有権を譲渡し、 以後は B 社がドメインを保有する場合 |
||
| 法人名義から個人名義、 もしくは個人名義から法人名義に変更する場合 |
||
| 必要書類 | ・現ドメイン所有者「印鑑登録証明書」 ・社名変更の履歴が確認できる「登記事項証明書」 |
・現ドメイン所有者「印鑑登録証明書」 ・変更後のドメイン所有者「印鑑登録証明書」 |
| 申請日数 | 書類提出後 1 週間前後 ※登録機関の審査状況によって日数が変動します。 | |
属性型ドメインで、社名変更や企業合併や事業譲渡がおこなわれた場合
属性型ドメインは、ドメイン管理団体により「1つの組織が登録できるドメイン名は1つだけ」というルールがありますが、社名変更や企業合併などの場合は「制限緩和」を申請することにより複数のドメインを所有できる場合がございます。
所有者の名義変更手続き
お申し込み方法については、PDFマニュアルをご用意しております。
名義変更の際は下記にご注意ください
- 当社でのドメイン契約管理は、Whois 情報の所有者ではなく管理先情報に登録いただいたご担当者さまになります。Whois 情報の所有者に当社からご連絡することはございません。
- 譲渡先がすでに属性型ドメイン名（.co.jp/.or.jp/.ac.jp/.ed.jp/.go.jp）を所有されている場合は、属性型ドメインの譲渡はできません。※制限緩和に該当する場合は免除されます。
- 汎用ドメインと属性型ドメインの譲渡申請は、申請完了時に有効期限が譲渡完了日から1年後の同月末となります。譲渡完了前にドメイン更新費用をご入金いただいた場合は、譲渡完了後に返金いたします。
- 誤ったお手続きでお申し込みされた場合、お手続きの途中で差額請求や差額返金（振込手数料はお客さま負担となります）が発生することがございます。
- ドメイン情報変更の際にご提出いただく登記事項証明書は設立状況や所轄の法務局によって記載されている謄本が異なっている場合がございます。社名変更の履歴が確認できる現在事項全部証明書、閉鎖登記事項証明書、履歴事項全部証明書のいずれかの書類をご用意ください。
ドメイン名の変更（属性型ドメインのみ）
ドメイン名の変更は、6ヶ月間の併用期間内に新ドメインを登録し、旧ドメインを廃止する属性型ドメインの綴り変更手続きです。（サーバー契約に関する契約ドメイン名は変更されません）
属性型ドメインは、ドメイン管理団体により「1つの組織が登録できるドメイン名は1つだけ」 というルールがあるため、綴り変更を希望する場合、ドメイン名変更をお申し込みください。
サーバー契約のドメイン名は変更されません。現在のサーバー契約を「変更後のドメイン名」のサーバー契約としてご利用いただく場合は、ドメイン変更にともなうサーバー再設定が必要です。
| 種類 | 属性型ドメイン |
|---|---|
| .co.jp/.or.jp/.ac.jp/.ed.jp/.go.jp/.gr.jp/.ne.jp | |
| 費用 | 11,000円（税込） |
| 具体例 | example1.co.jp → example2.co.jp のように綴りを変更する場合 |
| 必要書類 | 所有者の印鑑登録証明書
※綴り変更と併せて名義変更する場合は、社名変更の履歴が確認できる「登記事項証明書」が必要になります。 |
| 申請日数 | 書類提出後1週間前後
※登録機関の審査状況によって日数が変動します |
ドメイン名の変更手続き（属性型ドメインのみ）
お申し込み方法については、PDFマニュアルをご用意しております。
ドメイン名変更の際は下記にご注意ください
- ドメイン名変更後、旧ドメインについては6ヶ月後の月末に登録機関にて廃止されます。
- 属性型ドメイン以外のドメイン名変更は、新規取得してください。
ドメインの破棄について
ドメイン管理団体に対し、ドメイン登録の廃止をおこないます。廃止後、一定期間を経て該当ドメインは登録抹消となります。
ドメイン破棄の手続き
お申し込み方法ついては、PDF マニュアルをご用意しております。
ドメインを破棄する際は下記にご注意ください
- 当社でのドメイン廃止手続き完了後、ドメイン破棄のキャンセルを承ることができません。
- 当社でのドメイン廃止手続きは、ドメイン破棄希望日にご登録いただいた該当月の月末におこないます。ドメインによる運用の早急な停止をご希望の際は、ドメイン破棄のお申し込み後にご相談ください。
- 廃止申請後は、一定の凍結期間（同一ドメインを取得できない期間）が発生します。一時的な運用停止をご希望の際は、ドメイン破棄ではなく、サーバー停止をおこなってください。他社での該当ドメインの運用をご希望の際は、「他社への移管」手続きをおこなってください。
- 有効期限当日はドメイン廃止手続きできません。前日までに手続きをおこなってください。
他社へのドメイン移管
ドメインの管理は、原則としてドメイン管理団体とお客さまとの直接契約ではなく、ドメイン管理団体指定の事業者（指定事業者）を介して登録情報を管理します。
ドメイン移管は、該当ドメインの指定事業者を変更する手続きとなります。運用中のホームページやメールが停止することなく、当社から別のドメイン管理業者に変更できます。
他社へのドメイン移管手続き
お手続き方法につきましては、以下をご確認ください。
ドメインを他社に移管する際は下記にご注意ください
- 移管先にドメイン移管をお申し込みいただく前に当社マイページの『ドメイン解約申請』の手続きが必要となります。移管に関する詳細は、解約申請後にご案内している解約受理メールをご確認ください。
- 有効期限までの日数が30日以下のドメインは、『ドメイン解約申請』ができません。ドメイン更新が完了となりましたら改めてお手続きください。
更新日 / 2023 年 3 月 24 日